(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)に基づき納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対し、事務補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、その設立の勧奨と健全な発達を図り、もって町税の納付に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　組合が、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ町長に届出しなければならない。

(補助金の交付を受ける組合)

第4条　補助金の交付を受けることができる組合は、組合員10人以上の組合とする。ただし、特別の事由により町長が認めた場合は、この限りではない。

(補助金の額)

第5条　補助金は予算の範囲内において交付するものとし、交付すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の申請)

第6条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年4月1日から翌年の1月31日までの事務補助金交付申請書(様式第2号)を当該年度の3月10日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受け、相当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、速やかにその旨及び交付する補助金の額を当該組合に柴田町納税貯蓄組合事務補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の決定を受けた組合は、柴田町納税貯蓄組合補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　第3条第2項に規定する納税貯蓄組合届出書又は同項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更が生じた日から5日以内に、町長に対し、納税貯蓄組合変更届(様式第5号)を届出なければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、組合が虚偽その他不正の手段又は錯誤により補助金の交付の決定を受けたときは、当該決定を取り消すものとする。この場合において、既に交付された補助金があるときは、返還させるものとする。

(質問検査)

第11条　町長は、この規則の適正な実施を確保するため必要があるときは、所属の職員をして第3条第1項の届出をした組合又はその組合員に対して、質問し、若しくは補助金の交付に関する帳簿書類を検査させることができる。

(委任)

第12条　この規則に関し、必要な事項は、町長が別に定める。