○昭和42年分の退職手当等に係る柴田町町民税の臨時特例に関する条例
昭和42年3月31日
条例第14号
第1条 昭和42年中に支払うべき退職手当等(柴田町町税条例(昭和32年柴田町条例第56号。以下「町税条例」という。)第53条の2に規定する退職手当等をいう。)で、昭和42年4月1日から同年5月31日までの間に支払うものに係る町税条例附則第5項の規定の適用については、同項中「退職所得控除額」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第3項に規定する勤続年数の計算の例によって算定した勤続年数に応ずる昭和42年分の退職手当等に係る町民税の臨時特例に関する条例(昭和42年柴田町条例第14号)別表に掲げる退職所得控除額」とする。
附則
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
別表
勤続年数 | 退職所得控除額 | 勤続年数 | 退職所得控除額 |
一般退職の場合 | 一般退職の場合 | ||
4年以下 | 200,000円 | 26年 | 2,700,000 |
5年 | 250,000 | 27年 | 2,900,000 |
6年 | 300,000 | 28年 | 3,100,000 |
7年 | 350,000 | 29年 | 3,300,000 |
8年 | 400,000 | 30年 | 3,500,000 |
9年 | 450,000 | 31年 | 3,800,000 |
10年 | 500,000 | 32年 | 4,100,000 |
11年 | 600,000 | 33年 | 4,400,000 |
12年 | 700,000 | 34年 | 4,700,000 |
13年 | 800,000 | 35年 | 5,000,000 |
14年 | 900,000 | 36年 | 5,300,000 |
15年 | 1,000,000 | 37年 | 5,600,000 |
16年 | 1,100,000 | 38年 | 5,900,000 |
17年 | 1,200,000 | 39年 | 6,200,000 |
18年 | 1,300,000 | 40年 | 6,500,000 |
19年 | 1,400,000 | 41年 | 6,500,000 |
20年 | 1,500,000 |
| に勤続年数が40年をこえる1年ごとに300,000円を加算した金額 |
21年 | 1,700,000 |
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22年 | 1,900,000 |
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23年 | 2,100,000 |
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24年 | 2,300,000 |
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25年 | 2,500,000 |
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(注)この表における用語については、次に定めるところによる。
(1) 「勤続年数」とは、第1条の規定により読み替えられた法附則第93条に規定する勤続年数をいう。
(2) 「障害退職の場合」とは・・(省略)
(3) 「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。