(趣旨)

第1条　この規則は、柴田町職員等の旅費に関する条例(昭和31年柴田町条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(附属の島)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。

(行政職給料表に相当する職務の級)

第3条　条例第2条第2項の規定により柴田町職員の給与に関する条例(昭和31年柴田町条例第5号。以下「給与条例」という。)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表の適用を受けない者の行政職給料表に相当する職務の級について、任命権者が町長に協議して定める基準は次のとおりとする。

(旅行命令等の通知)

第4条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、当該命令票を町長に提出しなければならない。

(旅行命令票の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第4項に規定する旅行命令票の記載事項及び様式は、町長が別に定める。

(県外旅行における路程の計算)

第6条　県外旅行における旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(県内旅行における路程の計算)

第7条　県内旅行における旅費の計算上必要な路程の計算については、職員等の旅費支給規則(昭和35年宮城県規則第75号)に規定する宮城県旅行路程図を準用する。ただし、定期運行の自動車にあっては、その旅客運行の路程による。

(外国旅行における路程の計算)

第8条　外国旅行における旅費の計算上必要な路程の計算については、第6条の趣旨に準じて行うものとする。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第9条　条例第13条第1項に規定する旅費の請求書の種類、記載事項及び様式は、町長が別に定めるものとする。

(旅費請求の手続)

第10条　条例第13条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して15日間とする。

(証人等の旅費)

第11条　条例第14条に規定する職員又は職員以外の者が、証人等として旅行した場合の旅費について、任命権者が町長と協議して定める基準は、次の各号に定めるところによる。

(航空賃)

第12条　条例第17条に規定する航空賃は、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、任命権者が航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものと認める場合は支給できるものとする。

(日額旅費の種類)

第13条　条例第22条に規定する日額旅費の種類は、一般業務の日額旅費及び研修等の日額旅費とする。

(一般業務の日額旅費)

第14条　前条に規定する一般業務の日額旅費を支給する旅行及び日額旅費の額は、次のとおりとする。

(研修等の日額旅費)

第15条　条例第22条第1項第1号の規定により、職員が、同一地域において3日以上の講習及び研修(以下「研修等」という。)を開始した日から研修等が終了する日までの期間のためにする旅行の場合に支給する日額旅費の額は、次のとおりとする。

(旅費の調整)

第16条　条例第36条第1項の規定に基づき、次の各号に該当する場合には、当該各号の定めるところにより旅費の支給を調整する。

(旅費の競合)

第17条　同一日中に日額旅費の支給を受ける旅行と普通旅費の支給を受ける旅行とがおのおの別に又は兼ねて行われたときは、額の多い方の旅費を支給する。

(外国旅行指定都市の範囲)

第18条　条例別表第2第1号の備考第1号に規定する指定都市は、シンガポール、ロス・アンジェルス、ニュー・ヨーク、サン・フランシスコ、ワシントン、ジュネーヴ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブ・ダビー、ジェッダ、クウェイト、リアド及びアビジャンの地域とする。

(外国旅行に係る地域の定義)

第19条　条例別表第2第1号の備考第1号に規定する次の各号に掲げる地域として町長が規則で定める地域は、当該各号に定める地域とする。

(外国旅行甲地方の範囲)

第20条　条例別表第2第1号の備考第1号に規定する甲地方は、前条第1号から第3号までに定める地域のうち第18条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア　アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロヴァキア、スロヴェニア、タジキスタン、チェッコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国、モルドヴァ、ユーゴースラヴィア、ラトヴィア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。

(外国旅行丙地方の範囲)

第21条　条例別表第2第1号の備考第1号に規定する丙地方は、第19条第4号、第5号、第7号及び第8号に定める地域のうち第18条の地域以外の地域で、インドシナ半島(シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレイシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東チモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。