2　給与条例第19条第2項後段の「前項の職員」には、前項に規定する職員を含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の場合において、前項第6号から第9号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間に相当する勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第6号から第9号までの規定を適用した場合に得られる期間とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第5号に該当するものとして定める場合には、当分の間、長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

5　第2項の規定は、前項第4号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第4条及び第7条の規定の適用については、第4条第1項中「12月以内」とあるのは「11ケ月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第7条中「12月以内」とあるのは「11ケ月17日以内」とする。

3　昭和41年6月1日における第4条の規定の適用については、同条第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」とする。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(第5条の改正規定を除く。)による改正後の勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　給与条例第19条第1項に規定する基準日が平成2年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の勤勉手当支給に関する規則第5条第2項第3号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年柴田町条例第29号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和31年柴田町条例第6号)附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項第1号、第5条第2項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第5条第2項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成9年12月25日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成19年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第6条第1項の規定の適用については、同項第3号及び第4号中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」とする。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。