2　条例第2条第1項第5号の株券は、資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを添付することによって内容の記入に代えることができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が1,000,000円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧の請求は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。

3　条例第5条第2項の規定により報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧請求簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

4　報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、休日を除く午前9時から午後4時までの間に行わなければならない。

5　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

6　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

7　報告書を謄写する場合は、筆記によりこれを行うものとし、複写機、写真機等を使用してはならない。

8　前5項の規定に違反する者に対しては、町長は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(準用)

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第1条、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第80号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、様式第1号4及び様式第2号4の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。