2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に照会し、町長が定める期日までにその回答書及び官公署が発行した証書等町長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑登録申請した場合は、次の各号のいずれかにより第1項の確認をすることができる。

4　町長は、前2項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

5　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

6　第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足することができる。

2　前項の登録証は、登録申請者自らが直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は、委任の旨を証する書面によって代理人に受領させることができる。

2　前項の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に直接登録証を交付する。

2　町長は、印鑑登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において、第3号、第5号又は第6号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知する。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法によって印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、次の表の左欄に掲げるものを利用し、それぞれ同表の右欄に掲げる利用端末に自らが必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(柴田町印鑑条例の廃止)

2　柴田町印鑑条例(昭和48年柴田町条例第25号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づいて登録されている印鑑は、この条例の規定に基づいて登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の柴田町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の柴田町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。