(趣旨)

第1条　この規則は、公用自動車及び車庫の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公用自動車の分類)

第3条　公用自動車は、これを共用自動車(以下「共用車」という。)と、専用自動車(以下「専用車」という。)とし、その区分は、次のとおりとする。

(総括管理)

第4条　公用自動車及び車庫の管理は町長が総括するものとする。

(管理者)

第5条　公用自動車及び車庫の管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(管理者の任務)

第6条　管理者は、常に公用自動車又は車庫の良好な維持保全に努め、その効果的な運用を図るとともに事故の防止に最善の注意をしなければならない。

(公用自動車の運用)

第7条　公用自動車は、効率的かつ経済的に運用するように努めなければならない。

(整備管理者)

第8条　車両法第50条第1項に規定する整備管理者(以下「整備管理者」という。)の選任は、管理者が行うものとする。

(整備管理者の任務)

第9条　整備管理者は、管理者の命を受けて次に掲げる業務を分掌し、常に公用自動車を点検整備し、車両の保全に努めるとともに車庫の管理を行わなければならない。

(安全運転管理者)

第10条　道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の2第1項に規定する場合のほか、公用自動車の安全な運転に必要な業務(公用自動車の装置の整備に関する業務を除く。)を行わせるため安全運転管理者を置く。

(安全運転管理者の任務)

第11条　安全運転管理者は、管理者の命を受け、公用自動車及びその運転者を直接管理するほか、次の業務を行うものとする。

(運転者の義務)

第12条　運転者は、法令の規定を遵守するとともに、整備管理者及び安全運転管理者の指示に従い公用自動車の安全な運転に努めなければならない。

(管理者への報告)

第13条　整備管理者は、毎月の公用自動車の整備状況等について翌月の5日まで自動車整備状況等報告書(様式第4号)により管理者に報告しなければならない。

(帳簿)

第14条　管理者は、次に掲げる帳簿を備え、所要の事項を整備しておかなければならない。

(配車の基準)

第15条　共用車の配車は、原則として用務の緊急要度によるほか次の各号に掲げる順位による。

(運行の基準)

第16条　共用車の運行は、次の基準による。

(配車)

第17条　共用車は、本庁の課長又は事務局の局長(以下「課長等」という。)の要求により、財政課長が必要と認めるときに当該要求に係る本庁の課又は事務局に配車するものとする。

(運転命令票の交付)

第18条　財政課長は、共用車の使用を承認したときは運転者に公用車(私用車)運転命令書兼報告書(様式第6号の2)を交付し運転命令をしなければならない。この場合において運転の技能、経験の程度、運行用務との関連その他の事情を勘案して運転命令をしなければならない。

(専用車の使用管理)

第19条　専用車の所属する管理者は、専用車の使用について常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

(使用状況報告)

第20条　専用車の所属する管理者は、毎月第13条第2項に定める自動車運行状況等報告書の写を作成し、翌月の10日までに財政課長に提出しなければならない。ただし、原動機付自転車、自動2輪車及び工事用自動車については、この限りでない。

(専用車の転用)

第21条　財政課長は、共用車の運行計画上一時専用車を共用車として転用する必要があるときは当該専用車の所属する管理者に対してその配車を依頼することができる。

(営業車の借上げ)

第22条　課長等は、柴田町の区域内において公務を行うために必要があるとき、又は第17条第1項の規定による共用車の配車を受けられないときは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項の規定による自動車運送事業を経営する者が使用する自動車(以下この条において「営業車」という。)を借り上げて使用することができる。ただし、第17条第1項の規定による共用車の配車を受けられない場合において、営業車を借り上げて使用するときはあらかじめ財政課長の承認を受けなければならない。

(交通事故等の報告)

第23条　運転者(運転者が報告できないときは使用者又は同乗者)は、公用自動車の運行により道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が発生したときは同条に規定する必要な措置を講ずるとともに直ちに課長等に報告しなければならない。道路交通法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第24条　公用自動車の運行によって発生した交通事故について、町がその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の補償を基準として、適正な賠償をするものとする。

(求償)

第25条　前条第1項の規定により町がその損害を賠償した場合において当該事故が課長等その他の関係者の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、町が賠償した金額の全部又は一部を求償する。

(公用自動車以外の自動車等の公務上の使用禁止)

第26条　公用自動車以外の自動車又は原動機付自転車は、公務遂行のため運行の用に供してはならない。ただし、天災その他緊急やむを得ない場合で課長等が必要と認めた場合、その他特別の事情がある場合はこの限りでない。

(車庫長及び副車庫長)

第27条　本庁等の車庫に、車庫長及び副車庫長を置く。

(運行計画の整理)

第28条　車庫長は、共用車の配車が行われたときは、配車運行計画表(様式第8号)に記録して、整理しなければならない。