(趣旨)

第1条　この規程は、日常の事務又は事業の用に供する建物及びその附属設備(以下「庁舎等」という。)における火災の予防に関し必要な事項を定めるものとする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため防火管理について必要な事項は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理についての諮問機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の組織)

第4条　会長は副町長とし、副会長は財政課長とする。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(会議)

第6条　委員会は会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第7条　委員会に属する庶務は、財政課において処理する。

(専門部会)

第8条　委員会には必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第9条　委員会の運営について必要な事項は、別に定めることができる。

(予防管理組織)

第10条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者及び火気取締責任者を置く。

(自衛消防組織)

第11条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため自衛消防隊を設置し、隊長に財政課長、副隊長には財政課長補佐(契約財産班長)を充てる。

(点検検査)

第12条　消火設備、避難施設、火気使用施設その他の消防用設備について、適正な管理と機能保持のため点検検査員を指名し、点検検査を行わせるものとする。

(改善措置並びに記録の保存)

第13条　防火管理者は、重要事項については、改善意見を添えて会長へ報告するものとする。

(臨時火気使用)

第14条　庁舎等において臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器その他)を使用する場合は、別に定める「火気使用願」を火気取締責任者を経て防火管理者に提出し、その許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第15条　庁舎等において建築物を建築し、若しくは特殊な作業を実施しようとするとき、又は大量の危険物を搬出入し、若しくは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設の新設、移転、改修等をするときは、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第16条　火災警報発令又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命の安全上の危険が切迫しているときは、防火管理者はその旨を庁舎等全般に伝達し、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることとする。

(防御)

第17条　庁舎等に火災発生した場合、被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊は担当任務の遂行に当たるものとする。

(教育訓練)

第18条　防火管理者は、職員に対して別表第3に定める計画により、防火に関しての教育訓練を実施しなければならない。

(防火教育)

第19条　職員は、前条による教育を積極的に受けるとともに、自主研究を行い、防火管理の万全を期するよう努力するものとする。

(自衛消防訓練)

第20条　防火管理者をはじめ職員は有事に際し被害を最少限度にとどめるため、自衛消防訓練により技術の練磨を図るよう努力するものとする。

(研究会の開催等)

第21条　防火管理者は、委員会に諮り火災予防に関して必要に応じ随時職員との研究会等を開催するものとする。

(連絡事項)

第22条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第23条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定した者が立ち会うものとする。

(ほう賞)

第24条　職員にして防火管理及び消火活動について功労があった者に対しては、委員会の審査に付し表彰を行うものとする。

(その他の災害対策への適用)

第25条　防火管理者は、地震等の非常災害に際しては、この規程を適用し、火気点検、避難、事後措置等についてその対策及び処置を講ずるものとする。