2　年度の途中において、議会の解散又は会派の所属議員数に異動が生じた場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月(その日が月の初日の場合を除く。)の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。1の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

2　年度の途中において議員の辞職、失職、死亡、除名若しくは議会の解散又は会派への入会があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月(その日が月の初日の場合を除く。)の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　年度の途中において、新たに会派が結成されたとき、新たに議員になったとき、又は会派を脱会し1議員になったときは、政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員は、これらの事由が生じた日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

3　前2項の規定により、申請した事項に異動が生じたときは、政務活動費交付変更申請書を提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　年度の途中において、あらたに会派が結成されたとき、あらたに議員になったとき、又は会派を脱会し1議員になったときは、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派又は当該議員に対し交付する。

4　年度の途中において、会派が消滅したとき、又は所属議員数に減員異動が生じたときは、当該会派の代表者は、当該会派に既に交付した政務活動費について、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

5　議員は、年度の途中において辞職、失職、死亡、除名若しくは議会の解散又は会派への入会があったときは、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、消滅した日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、辞職、失職、死亡、除名若しくは議会の解散又は会派への入会があったときは、第1項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日の属する月までの収支報告書を、これらの事由が生じた日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により提出された収支報告書の写しを、町長に送付しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年度政務調査費から適用する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の柴田町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。