地方創生とは

　わが国の人口は、平成20年（2008年）をピークとして人口減少社会に移行しており、今後は人口減少が加速度的に進むと予想されています。

　こうした人口減少は、地域経済の縮小につながり、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させるという悪循環を生んでいるとされ、大きな課題となっています。

　そのため、少子高齢化の進展によって生じる様々な課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことが求められます。

　そこで、国と地方が総力を挙げて取組むために、国では「まち・ひと・しごと創生本部（左記ホームページへのリンク）」を平成26年（2014年）9月に設置し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生を目指しています。

柴田町地方版総合戦略

　柴田町の人口についても、今後も減少が続くものと予測されます。生産年齢人口（15～64歳）の減少は地域経済の縮小や労働力人口の減少、担い手不足による地域の活力や集落機能の低下をもたらすばかりではなく、社会基盤整備や社会保障費等による行財政の悪化など、様々な影響が懸念されます。

　こうした状況を踏まえ、本町における将来的な人口減少抑制の具体的な戦略を明らかにするため、「柴田町人口ビジョン」と「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

柴田町人口ビジョン

 　「柴田町人口ビジョン」は、人口の現状や人口の推計を分析することで、町の人口動向の特性と課題を把握し、目標とすべき将来人口と、将来人口を達成するための将来ビジョンを提示するものです。

　また、同時に策定する「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標設定や、必要な施策・事業を検討するうえで、重要な基礎資料となるものです。

柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略

　「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「柴田町人口ビジョン」で示した目標人口を達成するため、国、県の取組との整合を図りながら、基本目標ごとに施策（戦略）を展開します。

　また、実施する取組の効果を客観的に検証するための重要業績評価指標（KPI）を設定します。

　なお、平成27年度を始期とする「第5次柴田町総合計画後期基本計画」と国の総合戦略の基本的な考え方は、軌を一にしたものになっているため、「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「第5次柴田町総合計画」に包含されているものととらえ「まち・ひと・しごと創生と好循環」を目指す具体的戦略として位置付けられます。

平成29年度

第1回推進委員会
  • 日時　　平成29年7月25日 火曜日　午後3時から
  • 場所　　柴田町役場4階　委員会室
  • 内容　　辞令交付
    1 開 会
    2 町長あいさつ
    3 委員の紹介
    4 柴田町総合戦略推進委員会の役割等について
    5 委員長及び副委員長の互選
    6 議 題
    （1）平成28年度地方創生加速化交付金事業報告について
    （2）平成28年度地方創生推進交付金事業報告について
    （3）平成29年度地方創生事業の進捗状況について

資料　平成28年度地方創生加速化交付金事業検証結果 [ 362 KB pdf]

平成28年度地方創生推進交付金事業検証結果 [ 332 KB pdf]

 

平成30年度

第1回推進委員会
  • 日時　　平成30年8月8日 水曜日　午後3時から
  • 場所　　柴田町役場4階　委員会室
  • 内容　　辞令交付
    1 開 会
    2 町長あいさつ
    3 委員の紹介
    4 柴田町総合戦略推進委員会の役割等について
    5 委員長の互選
    6 議 題
    （1）平成29年度地方創生推進交付金事業検証結果について
    （2）平成29年度地方創生拠点整備交付金事業検証結果について
    （3）平成30年度地方創生推進交付金事業実施計画について

資料　平成29年度地方創生推進交付金事業検証結果 [ 243 KB pdf]

平成29年度地方創生拠点整備交付金事業検証結果 [ 147 KB pdf]

柴田町地方創生先行型（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金）事業の検証結果を公表します

　柴田町では、平成27年10月に「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国が掲げた戦略に先行して行う地方創生に資する事業を、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、12事業を実施しました。

　その事業結果を、柴田町総合戦略推進委員会及び議会においての報告と検証を行いましたので、結果を公表します。

 

平成27年度地方創生先行型事業の検証結果 [835KB pdf] 

このページに関するお問い合わせ先

まちづくり政策課

  • Tel:0224-54-2111
  • Fax:0224-55-4172

この組織からさがす:  まちづくり政策課