地方創生
地方創生とは
国では、人口減少と東京圏への一極集中（出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中）を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、平成26年9月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年12月には、5か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第1期（2015年度から2019年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第1期の「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」そして「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を4つの基本目標とし、取組を進めてきました。
この5年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にした、第2期「総合戦略」を令和元年12月に策定し、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指します。
柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略
本町におきましては、国のこうした枠組やまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、平成27年10月に「柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今年度まで地方創生の取組を推進してきました。
国では、引き続き地方創生の充実に取り組むことから、本町においても、第2期柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和2年3月に策定しました。
柴田町人口ビジョン
「柴田町人口ビジョン」は、人口の現状や人口の推計を分析することで、町の人口動向の特性と課題を把握し、目標とすべき将来人口と、将来人口を達成するための将来ビジョンを提示するものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することで、地域経済や住民生活の支援、家賃支援、事業継続、雇用維持への対応などを行うものです。
柴田町では、この交付金を活用し、以下の事業を実施または実施を予定しています。
事業一覧1－1[ 461 KB pdf]
事業一覧1－2[ 430 KB pdf]
事業一覧2－1[ 401 KB pdf]
事業一覧2－2[ 412 KB pdf]
特定の事業者に対する支援措置
登録日: 2016年6月10日 /
更新日: 2016年10月5日
