HPV(子宮頸がん予防)ワクチンを自費で受けた方に対する償還払い(払い戻し)について
HPV(子宮頸がん予防)ワクチンを自費で受けた方に対する償還払い(払い戻し)について
積極的勧奨の差控えにより、HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの定期接種の機会を逃した方で、定期接種対象年齢(小学6年生から高校1年生相当)を過ぎてからHPVワクチン任意接種を受けた方に対し、自己負担した費用を払い戻します。
対象者
下記のすべてに該当する方
1.平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性
2.令和4年4月1日時点で、柴田町に住民登録がある方
※令和4年4月1日時点で住民登録があった市町村が償還払いの申請先になります。
3.定期接種対象年齢の期間に3回接種が完了していない方
4.償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年4月以降にキャッチアップ接種を受けていない方
5.定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までに国内で任意接種を受け、その費用を自己負担している方
6.接種したワクチンが、サーバリックス(2価)またはガーダシル(4価)である方
※9価ワクチンは償還払いの対象外です。
申請に必要な書類
必要書類一覧
必要書類 |
概要 |
|
---|---|---|
1 |
|
町が定める申請書 |
2 |
接種記録が確認できる書類 (右記の中からいずれか1点) |
母子健康手帳「予防接種の記録」、予診票の写し等 |
領収書、明細書、支払い証明書等 | ||
![]() |
||
3 | 接種費用の支払いを証明する書類(原本) | 領収書、明細書、支払い証明書等 |
4 | 申請者・被接種者の氏名、住所、生年月日を確認できる書類 | マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、住民票等 |
5 | 振込先の口座を確認できる書類 | 通帳、キャッシュカード等 |
※1 「接種記録が確認できる書類」を紛失等の理由で用意できない場合は、実施した医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」を代わりにご提出ください。なお、証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行にかかる文書料は償還払いの対象外です。また、実施した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で、証明書の発行ができない場合があります。
助成額
提出書類 | 助成額 |
---|---|
「接種費用の支払いを証明する書類」または「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成申請用証明書」の提出があり、支払った費用が確認できる場合 |
接種費用 (上限あり) |
支払った費用が確認できない場合 | 町が定める金額 |
申請期限
令和7年3月31日
登録日: 2015年8月5日 /
更新日: 2022年6月15日