この所得申告は、平成31年度の町民税・県民税を正しく算出する基礎となるほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、児童手当、公営住宅使用料などの算出基礎及び所得証明書等の資料になる大変重要な手続きです。

 所得申告が必要な方は日程を確認し、該当する会場をご利用してください。

 

目次

申告相談の日程と会場

受付時間

所得申告に必要なもの

申告が必要な方(フローチャート)

税務署で確定申告が必要な方

平成31年度町民税・県民税 税制改正のポイント

 

申告相談の日程と会場

☆平成31年2月5日(火)~平成31年3月15日(金)

 

月日 曜日 対象行政区 相談会場 月日 曜日 対象行政区 相談会場
2/5 23区・25区 農村環境改善センター 2/26 29B区 役場・保健センター
(4階軽運動場)
2/6 21区・22区・27区 2/27 10区
2/7 24区・26区 2/28 4区・29D区
2/8 17B区  槻木生涯学習センター(3階会議室) 3/1 29A区
2/12 17A区 3/4 29C区
2/13 18A区・18B区 3/5 12A区(中名生)・12B区
2/14 14区・20区 3/6 12A区(下名生) 
2/15 15区・19区 3/7 11A区・11D区
2/18 13区 3/8 11B区
2/19 16区 3/11 11C区
2/20 28区 3/12 9A区・9B区
2/21 5区・8区 役場・保健センター
(4階軽運動場)
3/13 7A区・7B区
2/22 30区 3/14 3区
2/25 6A区・6B区 3/15 1区・2区

 

 

受付時間

●    受付時間  午前の部 午前9:00~11:00  午後の部 午後1:00~3:00

●    指定日にご都合の悪い方は、指定日以外の午後からの受付になりますので、できるだけ指定日に申告してください。

 

 

所得申告に必要なもの

1)・印鑑(スタンプ印不可)

     ・通帳又は口座番号の控え(納付または還付の際、口座情報を確認します。)

2)本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)※平成28年分以降の所得申告書等の提出の際には、申告者や同一生計配偶者、扶養親族などの個人番号(マイナンバー)の記載と申告者の本人確認書類の提示が必要となります(同一生計配偶者、扶養親族などの本人確認書類は不要です。)。

 ●個人番号(マイナンバー)カードがあれば、1枚で本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

 ●個人番号(マイナンバー)カードをお持ちでない方は、以下の番号確認書類と身元確認書類

 

番号確認書類

身元確認書類

・通知カード

・住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(個人番号の記載があるものに限ります)

などのうちいずれか1つ

・運転免許証   ・パスポート

・公的医療保険の被保険者証

・身体障害者手帳 ・在留カード

などのうちいずれか1つ

3)収入・経費や控除を証明するもの

営業・農業・不動産収入

・収支がわかる仕入れ・売上げ等の帳簿類(※)、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。なお、集計していない方は会場で分類・集計をしていただきます。
※平成26年1月から記帳・帳簿などの保存が義務化されています。

(農業所得の場合)

・経営所得安定対策交付金の交付がある方は決定通知書又は振込された通帳

・農作物販売代金や収入(地域とも補償等)の分かるもの ・必要経費の領収書など

 (営業所得の場合)

  ・収入金額や経費等をまとめた帳簿又は収支内訳書、領収書、受領書など

 (不動産所得の場合)

  ・貸付の収入明細 ・固定資産税の納税通知書と領収書 ・その他必要経費の領収書など

給与所得・年金所得

・平成30年分の「源泉徴収票」(受けとっていない場合は勤務先、年金支給先に請求)

その他の所得

・満期保険金、株式の配当等があった場合はその収入や必要経費の分かるもの

社会保険料控除

・平成30年中に納付した国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続健康保険料などの領収書や口座振替通知書又は証明書など

生命保険料・地震保険料控除

・保険会社から交付を受けた生命保険料、地震保険料の控除証明書

障害者控除

・障害者手帳、障害者控除対象者認定書(市町村福祉課発行)など

医療費控除

・医療費控除の明細書

※医療保険者から交付の「医療費通知」の添付により、明細の記入を省略できます。

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

※医療費控除の特例(特定一般用医薬品等購入費を通常の医療費控除と選択できる特例)である「セルフメディケーション税制」の適用を受ける場合は、健康保持増進・疾病の予防の一定の取組を行ったことを明らかにする書類と特定一般用医薬品等購入費の明細書の添付が必要となります。

その他

・寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除、勤労学生控除などの証明書

 

申告が必要な方(フローチャート)

 フローチャート(クリックしてください)

 

税務署で確定申告が必要な方

・土地や建物、株式の譲渡、新規住宅ローン控除がある方 等

※上記の方以外でも申告の内容によって税務署にご案内する場合があります。

 

平成31年度町民税・県民税 税制改正のポイント

(1) 配偶者控除の見直し

 申告する方の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができません。また、合計所得が1,000万円以下であっても、900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には配偶者控除の金額が縮小されました。

(2) 配偶者特別控除の見直し

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超~123万円以下(改正前は38万円超~76万円未満)に拡充されました。配偶者の合計所得金額が90万円以下(給与収入155万円以下)であれば、配偶者控除と同額の控除を受けることができます。配偶者の合計所得金額が90万円超(給与収入150万円超)であっても、123万円(給与収入201万5,999円)までは、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者控除額及び配偶者特別控除額一覧(クリックしてください)