新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、収入減少や子育ての負担等により心身に大きな困難を抱えている低所得者のひとり親を支援するため、児童扶養手当受給世帯等を対象に、特別給付金を支給します。

※この給付金は全国一律の制度です。

                      

給付対象者

 平成15年4月2日以降に生まれた(特別児童扶養手当受給資格者の場合は平成13年4月2日以降)の児童の養育者で、次の(1)から(3)のいずれかに該当するひとり親の方

(1)令和3年4月分の児童扶養手当の支給がされた方(申請不要)

(2)公的年金等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方(申請が必要です)

 ・公的年金を受給していることにより児童扶養手当が受給できないため、児童扶養手当の認定を受けていない方も対象となります。
 ・令和3年3月末時点で、ひとり親かつ平成31年(令和元年)の収入または所得が定められた基準未満であることが必要です。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方(申請が必要です)

 ・児童扶養手当の認定を受けていないひとり親等の方や、児童扶養手当の認定を受けているが、本人及び扶養義務者の所得超過により令和3年4月分の児童扶養手当が支給されていない方で、収入が下記の支給制限限度額内の方。

 

【収入における支給制限限度額(簡易表)】

扶養人数

父または母の限度額(本人)

養育者等の限度額
(扶養義務者)

0人

3,114,000円

3,725,000円

1人

3,650,000円

4,200,000円

2人

4,125,000円

4,675,000円

3人

4,600,000円

5,150,000円

4人

5,075,000円

5,625,000円

5人

5,550,000円

6,100,000円

   ※令和2年2月以降の任意の月の収入(1か月)を12倍した金額を収入とします。
   ※収入における支給制限限度額に該当しない場合でも、所得による基準額で該当する場合があります。

 

給付額

 児童1人につき5万円

給付金の支給手続き

給付対象者(1)の方

  申請の手続きは必要ありません。
  
対象の方には通知を郵送しています。
        

給付対象者(2)の方(公的年金受給者)

 申請が必要です。

 
 【申請に必要な書類】
  1、低所得者の子育て世帯対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)公的年金給付等受給者用
  2、申請者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)
  3、受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード等)
  4、児童扶養手当の支給要件を確認できる書類
   ※戸籍謄本が必要となります。(既に児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。)
  5、簡易な収入(所得)額の申立書【公的年金給付等受給者】
   ※申請者及び扶養義務者の平成31年の収入(所得)に係る給与明細書、年金振込通知書等収
    入額が分かる書類が必要となります。(令和元年1月1日現在柴田町に住民票があった方は、給与明細書は不要です。)

 

給付対象者(3)の方(家計急変者)

  申請が必要です。
  
 

 【申請に必要な書類】
  1、低所得者の子育て世帯対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)家計急変者用
  2、申請者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)
  3、受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード等)
  4、児童扶養手当の支給要件を確認できる書類
   ※戸籍謄本が必要となります。(既に児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。)
  5、簡易な収入(所得)額の申立書【家計急変者】
   ※申請書および扶養義務者の令和2年2月以降の任意の月の収入のわかる書類(1か月分)
    給与・年金・事業・不動産収入等該当するすべて収入のわかる書類をお持ちください。

  

  • 各申請書は、柴田町役場子ども家庭課窓口で配布します。
  • その他、状況に応じて必要な書類を求める場合がありますので、ご了承ください。

 

申請受付期限

        令和4年2月28日(月)       

    ●担当  子ども家庭課   電話0224-55-2115