新型コロナウィルス感染症により、売り上げの減少などの被害を受けた中小・小規模事業者等に対しての金融支援等についてお知らせ致します。

家賃支援給付金

・経済産業省のHPに詳細が掲載されています。(URL:https://yachin-shien.go.jp/)

・7月14日(火)から電子申請にて受付が開始されています。申請要領等をよくご確認の上、該当者は申請ください。

・お問い合わせ:家賃支援給付金 コールセンター(TEL:0120-653-930)平日・土日祝日8:30~19:00

・国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者は、町の「家賃支援金上乗せ支援金」の交付対象となる可能性があります。

 詳細はこちら→https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/73,43756,189,html

持続化給付金

・経済産業省のHPより申込みを受け付けています。(URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/)

 ※令和2年6月29日から対象者が拡充され、今まで対象とならなかった以下の事業者も対象となります。

  (1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主

  (2)2020年1月~3月の間に創業した事業者

・国の持続化給付金の給付を受けた事業者は、柴田町持続化給付金上乗せ支援金の交付対象となる可能性があります。

 詳細はこちら→ https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/73,43755,189,html

資金繰り対応融資について

・資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧表資金繰り一覧表(R2.4.14現在)[ 830 KB pdfファイル]

・宮城県のチラシはこちら県金融支援チラシ [ 286 KB pdfファイル]

利子補給・保証料補助について [ 720 KB pdfファイル]

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)申請にかかる証明書が必要な方

・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書の発行も以下のセーフティネット認定書を使用することが可能です。

  例:売上減少20%以上の場合は、セーフティネット保証4号認定書(売上減少を確認できる書類等も必要)。

    売上減少15%以上20%未満の場合は、危機関連保証の認定書(売上減少を確認できる書類等も必要)。

    売上減少10%以上15%未満の場合は、この様式売上減少10%以上証明申請書[ 82 KB pdfファイル]をご使用ください(売上減少を確認できる書類等も必要)。

 

県制度融資(新型コロナウイルス感染症対応資金)をご利用の方

<金融機関の方々へのお願い>

・令和2年5月1日から、金融機関による代理申請も可能となりました(ただし、委任状が必要)。

認定書発行及び融資実行までの迅速化等を図るため、原則として、代理申請をご利用ください。

また、郵送による申請も受け付けておりますので、ご利用ください。

 委任状(金融機関による代理申請のみ必要) [ 298 KB pdfファイル]

※委任状は任意様式ですので、ご自身で作成していただいても構いません。

<創業者等にかかる基準緩和について>

・新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和により、「業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」も対象となっています。該当の事業者は様式が異なりますので、ご注意ください。新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について[ 249 KB pdfファイル]

<認定書の有効期間について>

・認定書の有効期間は、原則認定の日から30日となっておりましたが、有効期間の延長等緩和措置により、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間は8月31日まで延長されます。この期間に認定書を取得された方につきましては、有効期間の期限ではなく、8月31日まで同認定書を使用できます。

 また、5月1日以前に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い認定書を取得された方につきましても、有効期間は8月31日までとされましたので、同じ制度での借換等で使用する場合には、再発行は不要です。

<借換えの制限について>※R2.6.15追記

・「新型コロナウイルス感染症対応資金」から「新型コロナウイルス感染症対応資金」の借換えは、以下の場合を除き認められません。

 (1)セーフティネット保証第5号による本制度の借入を、セーフティネット保証第4号又は危機関連保証による本制度の借入によって借換えを実施する場合

 (2)経営者保証を付している新型コロナウイルス対応資金の既往債務について、経営者保証免除対応を適用し経営者保証の解除を行う借換えの場合

危機関連対策資金

大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

(ロ)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

  ※市町村長による認定が必要です。

   事前にご相談の上、下記申請書及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

危機関連対策資金申請書[ 120 KB pdfファイル]

※注意!「業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」は下の申請書を使用してください。それ以外の方は使用しないでください。

危機関連対策資金申請書(認定基準緩和)[ 143 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:4,000万円(R2.6.15より3,000万円から4,000万円へ引き上げ)

(2)利率:実質無利子

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置5年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:無担保

(7)保証料:年0.85%(全額補助)

(8)取扱期間:令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証申込み受付し、かつ、令和3年1月31日までに融資実行されたもの。

セーフティネット資金(保証4号)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

融資対象者

次の要件に該当する中小企業の方

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること(R2.3.2より全県が指定地域となっていますが、3ヶ月ごとに変更になる可能性があります。)

(ロ)新型コロナウィルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

※事業内容がわかる書類は、履歴事項証明書や確定申告の写し、営業許可証等。1年以上の事業継続や柴田町での事業実態を確認するためご提出をお願いします。

4号申請書[ 116 KB pdfファイル]

※注意!「業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」は下の申請書を使用してください。それ以外の方は使用しないでください。

4号申請書(認定基準緩和) [ 138 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:4,000万円(R2.6.15より3,000万円から4,000万円へ引き上げ)

(2)利率:実質無利子

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置5年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:無担保

(7)保証料:年0.85%(全額補助)

(8)取扱期間:令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証申込み受付し、かつ、令和3年1月31日までに融資実行されたもの。

 ※1 令和2年6月15日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

セーフティネット資金(保証5号)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

融資対象者

次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

※2月以降直近3ヶ月間の売上高等が算出できるまでは,直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3ヶ月間の売上高等でも可

 例)2月の実績+3月,4月の見込み

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

事業内容がわかる書類は、履歴事項証明書等。指定業種の確認や柴田町での事業実態を確認するため、ご提出をお願いします。

※事業数により様式が異なります

5号イ-(1)[ 145 KB pdfファイル]

5号イ-(2)[ 139 KB pdfファイル]

5号イ-(3)[ 131 KB pdfファイル]

5号認定基準緩和[ 158 KB pdfファイル]

※注意!「業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」は下の申請書を使用してください。それ以外の方は使用しないでください。

5号認定基準緩和(創業者等)[ 230 KB pdfファイル]

(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

 

市町村長による認定が必要なため、事前にご相談の上、下記申請書及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

※事業数により様式が異なります

5号ロ-(1)[ 137 KB pdfファイル]

5号ロ-(2)[ 135 KB pdfファイル]

5号ロ-(3)[ 140 KB pdfファイル]

 

また、指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。

(中小企業庁ホームページ:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

【融資条件】

(1)融資限度額:4,000万円(R2.6.15より3,000万円から4,000万円へ引き上げ)

(2)利率:実質無利子

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置5年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:無担保

(7)保証料:年0.85%(全額補助)

(8)取扱期間:令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証申込み受付し、かつ、令和3年1月31日までに融資実行されたもの。

 ※1 令和2年6月15日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

災害復旧対策資金

融資対象者

新型コロナウィルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高等が前年同月の売上高等に比して10%以上減少していること

※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。

市町村にご提出される場合、事前にご相談の上、下記申請書(原本2部)及び売上高等の減少がわかる書類や事業内容がわかる書類等をご提出下さい。

災害復旧対策資金(新型コロナウィルス感染症)[ 64 KB pdfファイル]

【融資条件】

(1)融資限度額:一災害5,000万円

(2)利率:年1.60%以内

(3)資金使途:運転資金・設備資金

(4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置2年以内)

(5)保証人:原則として法人代表者以外不要

(6)担保:必要に応じて徴求

(7)保証料:信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%

(8)取扱期間:令和2年3月6日から令和2年6月30日の融資実行分まで

 ※1 令和2年3月3日現在。

 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。

 

取扱金融機関

 県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

 

お問い合わせ先

 柴田町商工観光課 Tel:0224-55-2123

 宮城県経済商工観光部商工金融課(商工金融班) Tel:022-211-2744

 

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その他、雇用調整助成金や学校等休業助成金、個人向け緊急小口資金などの情報は、経済産業省作成のパンフレットをご参照ください。

経産省パンフレット(R2.7.10現在)[ 2393 KB pdfファイル]