マイナンバー  社会保障・税番号制度の概要

 社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うための基盤となる制度です。
詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

今後のスケジュール 

  • 平成27年10月以降
    住民票の住所に、マイナンバー(個人番号)が記載された通知カードが送られます。
    (通知カードの転送等は出来ません。住民票の住所と異なる居所にお住まいの方は、早めに転出・転入の届出、又は転居の届出をお願いします。)
     
  • 平成28年1月
    ・マイナンバーカード(個人番号カード)を申し込まれた方へのカードの交付が始まります。
    ・国の行政機関や都道府県・市町村の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。
    窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。
     
  • 平成29年1月
    個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用が始まります。 

内閣府(内閣官房)マイナンバーのコールセンター

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)
・「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
・平日 9時30分から22時  土日祝9時30分から17時30分 (年末年始12月29日から1月3日を除く)
 

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
マイナンバー制度に関すること   050-3816-9405
「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

 

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27

 

 

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価とは、地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報に係るリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。(特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)

平成26年4月18日、特定個人情報保護評価に関する規則が公布され、また、特定個人情報保護評価指針が公表されました。詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。

 特定個人情報保護評価の実施

 番号制度の実施に伴い、情報システムを改修して特定個人情報(個人番号を含む個人情報)のファイルを保有する必要があるため、システム改修を実施する前に特定個人情報の取扱いや情報漏えいその他のリスクを分析し、リスクを軽減するための措置等を特定個人情報保護評価書により公表します。なお、評価の実施は「特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日 特定個人情報保護委員会)」によるものです。
 

 

 独自利用事務について

1 独自利用事務とは

 番号法第9条第2項の「条例で定める事務」をいい、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に番号を利用することが認められています。

 また、番号法第19条第8号において、独自利用事務のうち、法定事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、他の地方公共団体や国の行政機関等と情報連携することが可能とされています。

2 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について

 個人情報保護委員会への届出により承認された独自利用事務は、以下のとおりです。

執行機関
届出番号
独自利用事務の名称
柴田町長
1
柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
柴田町長
2
柴田町子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
柴田町長
3
柴田町心身障害者医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの