施設整備計画

 文部科学省では、公立学校などの施設整備に関する経費について、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、平成18年4月に「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」を一部改正しました。
 この改正により、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。その後、平成23年4月に学校耐震化等を推進するため「安全・安心な学校づくり交付金」を廃止し、「学校施設環境改善交付金」が創設されました。
 この交付金の交付を受けようとする地方公共団体には、施設整備計画の作成が義務付けられています。この度、新たに平成27年度から平成29年度までの施設整備計画を作成しましたので、公表いたします。

平成21年度から平成22年度までの施設整備計画 [245KB] 

平成23年度から平成25年度までの施設整備計画 [247KB] 

平成27年度から平成29年度までの施設整備計画 [215KB] 

 

学校施設の耐震診断の状況

 町では、昭和56年以前に建築された、船岡中学校・槻木中学校・槻木小学校・船迫小学校の4校について耐震診断を実施しましたので、その結果を公表いたします。
 その他の小中学校については、新耐震基準により建築されていますので、耐震性は確保されています。

学校施設の耐震診断結果 [170KB]