町税の猶予制度が緩和されました

 平成28年4月1日から納税の猶予制度(徴収猶予と換価の猶予)の条件が緩和されました。

(1) 徴収の猶予とは

 納税者が災害、病気、または事業の廃止や休止を理由に一度に納税できないときは、申請することで原則1年以内の期間、納税が猶予されます。 

(2)換価の猶予とは

 町税を滞納している人で、事業継続や生活維持が困難で一度に納税をできないときは、すでに差し押さえされている財産や今後差し押さえの対象となりえる財産の換価処分(売却)を猶予します。原則として1年以内の期間での分割納付が認められます。

(3)平成28年4月1日以降の変更(緩和)内容

 担保の提供が必要な税額が、どちらの制度も50万円を超える場合から100万円を超える場合に緩和されました。換価の猶予は、納税困難な理由に関する資料を添えて申請できるようになりました。詳しくは税務課までお問い合わせください。