農地の権利移動(売買・贈与等)をするとき

 農地を農地として利用することを目的に、売買、贈与、賃借する場合には、農地法3条による許可が必要です。なお、農業経営基盤強化促進法によって所有権の移転や賃貸借権の設定を行う場合には、手続きが異なりますので、農業委員会にご相談ください。

申請書  提出部数1部
添付書類 提出部数各1部
  • 申請地の登記事項証明書
  • 住民票抄本など住所変更が確認できる書類(証明書に記載された住所が現住所と異なる場合)
  • 契約書(使用貸借又は賃借権を設定する際に権利取得者等が農作業に常時従事しない場合)
  • その他参考となるべき書類 土地の位置図等
許可基準
  • 下限面積要件
    今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(50a)以上であること。
  • 効率利用要件
    今回の申請農地を含め所有または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
農地法第3条許可までの流れ

 申請(毎月10日締切り)→農業委員会総会(毎月25日)→許可書交付(下旬)

標準処理期間の設定

 農地法3条第1項の許可事案 30日

※その他の詳細については、農業委員会にご相談ください。

農地を転用するとき

 農地の転用とは、農地を宅地や駐車場、資材置き場等農地以外のものに変更する行為をいいます。

農地を宅地・駐車場・資材置き場等にするとき

 自分の農地を農地以外に転用する場合には、農地法第4条による許可が必要です。
 農地法第4条の規定による許可申請書 [61KB doc]  提出部数 3部

農地を転用目的で売買、賃借等をするとき

 農地を転用目的で売買、賃借等をする場合には、農地法第5条による許可が必要です。
 農地法第5条の規定による許可申請書 [64KB doc]  提出部数 4部

添付書類(農地法第4条・5条許可申請書関係) 提出部数各2部
  • 土地登記簿謄本(原本と写し)
  • 位置図(住宅地図等の写し)
  • 公図の写し
  • 建物の配置図(取水・排水図を含む)
  • 建物の平面図(建築面積の記載のあるもの)
  • 事業計画書
  • 融資・残高証明(総予算500万円以上の事業・一般住宅は不要)
  • 賃貸借契約書の写し(第5条)
  • 取水・排水同意書(必要な場合)
  • 土地改良区の意見書(必要な場合)
  • 法人登記簿謄本(原本と写し)
  • 戸籍の付票(登記簿謄本の住所と現住所が異なる場合。原本と写し)
  • 法人定款(取締役会の議決が必要な案件。原本と写し)
  • その他の必要な書類

農地の現状変更をするとき

 農地を盛土等の改良工事により現状を変更するときは、農地の現状変更届出が必要です。
 農地現状変更届出書 [34KB pdf]      提出部数 1部
 農地現状変更完了報告書 [23KB pdf]    提出部数 1部

農地法許可申請締切日

 毎月10日(土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌役場開庁日)

総会開催日

 毎月25日(土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前後の役場開庁日)
 ※ただし、年末等特別な事情により早まる場合があります。