個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除) 

 税源移譲に伴う所得税の減額により、所得税から控除しきれない住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)がある場合には、町に住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン税額控除)の申告書を提出することで、住民税から控除する制度が平成20年度から開始されました。

 さらに、平成22年度からは、町に住民税の住宅ローン税額控除の申告書を提出しなくても、所得税から控除しきれなかった場合、その分を住民税から控除できる制度が新設されました。

○平成12年から18年末まで居住された方(平成28年度町民税まで)

・所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない方が対象になります。

これまでは、町に住民税の住宅ローン税額控除の申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度からは当該申告書を提出しなくても税額控除されるようになります。(退職所得や山林所得を有する方や所得税において平均課税の適用を受けている方は、新しい制度よりも従来の制度の方が控除される税額が多くなる場合があります。その場合は従来の制度を選択することができ、3月15日まで町に住民税の住宅ローン税額控除の申告書を提出する必要があります。)

・給与所得の年末調整または所得税の確定申告を行うことで、所得税の住宅ローン控除が適用され、さらに住民税の住宅ローン税額控除が受けられるようになります。

控除額は、(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額と(2)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)の(1)と(2)のいずれか少ない額になります。

○平成19年から20年末まで居住された方

所得税の住宅ローン控除を受けられる方であっても、住民税の住宅ローン税額控除の対象になりません。(所得税の住宅ローン控除を受ける最初の年の確定申告で、控除期間を10年または15年に延長する特例措置が設けられています。)

○平成21年から28年末まで居住された方

所得税の住宅ローン控除を受けられる方で、所得税の確定申告を行った際に、所得税の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない方が対象になり、住民税の住宅ローン税額控除が受けられます。

控除額は、(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額と(2)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)の(1)と(2)のいずれか少ない額になります。

※平成26年4月1日以降に居住された方で、消費税8%の適用の場合(2)は、〔所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)〕となります。

Q&A

問)

住民税の住宅ローン控除の対象となった場合、税金は還付になるの?

答)

所得税ではあらかじめ納めていた税金が確定申告(年末調整)をすることにより、多い分は還付になりますが、住民税での「住宅ローン税額控除」は、翌年度の個人住民税(所得割)から税額控除(減額)するものなので、還付にはなりません。