町では、新耐震基準に適合しない老朽化した公営住宅等について、建て替えを実施して良質な住宅ストックの形成を図ること。震災や火災等の災害に強い住宅等の整備を促進し、安全で快適な住環境の構築を図ること。を目的とした「地域住宅計画」を策定しています。

事業の概要

二本杉町営住宅建替事業

• 建替事業で老朽化した公営住宅を建て替えし、耐震性の向上とバリアフリー化等による居住性の向上を図る。
• 建替事業の中で団地内の幹線道路や周辺町道を整備（歩道拡幅・バリアフリー化）することにより、入居者の安全と団地周辺住宅を含めた住環境の向上を図る。
• 老朽化した集会所の建て替えについては、地域の子どもや高齢者を支援する機能を含めた整備を行う。

建替団地移転費助成事業

• 建替団地における既設町営住宅解体に伴う移転者及び戻り入居者に対し移転費の助成を行う。

町営住宅関連事業

1. 火災警報機設置：消防法の改正を受け、既存住宅に住宅用火災警報機の設置を行い、火災による人身災害や建物喪失の軽減を図る。
2. 既存住宅耐震診断：旧耐震基準で建設された既存改良住宅について、耐震診断を行う。
3. 地上デジタル放送アンテナ改修：地上デジタル放送への切り替えに伴い、既存町営住宅の集合アンテナの改修を行う。
4. 電波障害エリアの電波調査：既存住宅の既電波障害エリアにおける地上デジタル波の受信状況を調査し、受信状況を確認する。
5. 既存住宅物置建て替え：老朽化による雨漏り等で支障がある住宅物置について、改築し利便性を確保する。
6. 既存住宅ガス配管改修：検査により関係機関（消防署・供給業者）から改善を求められているガス引き込み管について改修（配管更新：耐震・耐蝕）を行い、安全の確保を図る。

地震災害対策事業

1. 木造住宅耐震改修工事助成事業：耐震診断により危険性が指摘された戸建て木造住宅の耐震改修工事に対し費用の一部を助成する。
2. 危険ブロック塀等除却事業：公道に面した危険なブロック塀等の所有者に対し除却及び軽量塀等の設置にようする費用の一部を助成する。

その他関連事業など

• 住宅・建築物耐震改修等事業：昭和56年6月以前に建築された戸建て木造住宅の所有者の求めに応じ、耐震診断士を派遣し一般診断及び耐震改修計画の作成を行う。

柴田町地域住宅計画（詳細）　

地域住宅計画.pdf [602KB pdfファイル]