保育所は、保護者が就労または疾病等の事由により児童の保育にあたれないとき、保護者にかわって保育することを目的とする施設です。
町内には、次の3つの保育所があります。

施設名	定員（人）	保育時間	所在地	電話番号
船岡保育所	160	7:30から18:00	柴田町船岡新栄2-18-1	55-1253
槻木保育所	130	7:30から18:00	柴田町槻木下町2-6-31	56-1332
西船迫保育所	130	7:30から18:00	柴田町西船迫2-5-29	57-1387

(延長保育） 3保育所

月曜日から金曜日 18:00から19:00

(別途料金がかかります。月額2,000円）

 

保育内容

児童の健康状態の観察、課題保育、自由遊び、午睡、主食を含む給食など

入所対象

1. 保護者が昼間家庭の外で仕事をすることが普通の場合
2. 保護者が昼間家庭で児童と離れて日常の家事以外の仕事をすることが普通の場合
3. 死亡、行方不明、拘禁などにより母親がいない場合
4. 母親が出産、病気 、心身障害などにより児童の保育にあたれない場合
5. 長期にわたる病人や心身障害者である家族を保護者が看護している場合など
   ※なお、母親以外の同居の家族等の状況や児童の健康状態などにより、対象とならない場合があります。

入所年齢

入所希望年度の4月1日現在で満6ヶ月に達している乳児から小学校就学前までの幼児

入所手続き

入所を希望される方は、保育所又は子ども家庭課に用意している入所申込書を、希望する保育所へ直接提出してください。また、年度途中で6ヶ月に達する児童（出生前を含む）の予約や、途中からの入所についても同様です。

入所申込書[18KB pdf] 
記入上の注意 [9KB pdf] 

保育料

入所する児童の父母及び同居の祖父母等（家計の主宰者である場合に限ります） の前年分所得税額及び前年度市町村民税額によって決定します。

在籍児童の属する世帯の区分		保育料
		3歳未満児	3歳児	4歳以上児
A	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯	0	0	0
B	前年度分の町民税非課税世帯	9,000	6,000	6,000
C1	町民税均等割のみの世帯	17,500	14,500	14,500
C2	町民税所得割のある世帯	19,500	16,500	16,500
D1	所得税　3,000円未満	22,100	19,100	19,100
D2	所得税　3,000円以上10,000円未満	24,700	21,700	21,700
D3	所得税　10,000円以上28,000円未満	27,300	24,300	24,300
D4	所得税　28,000円以上40,000円未満	30,000	27,000	27,000
D5	所得税　40,000円以上56,000円未満	33,600	28,700	27,900
D6	所得税　56,000円以上67,000円未満	37,200	30,500	27,900
D7	所得税　67,000円以上83,000円未満	40,800	32,200	27,900
D8	所得税　83,000円以上103,000円未満	44,500	34,000	27,900
D9	所得税　103,000円以上203,000円未満	50,000	34,000	27,900
D10	所得税　203,000円以上314,000円未満	55,500	34,000	27,900
D11	所得税　314,000円以上413,000円未満	61,000	34,000	27,900
D12	所得税　413,000円以上	74,000	34,000	27,900

判定の優先順位

1. A階層
2. D階層
3. B・C階層

軽減特例

1. 母子世帯、父子世帯及び在宅障害児（者）のいる世帯等のB（0円）及びC（1,000円軽減）階層については、保育料が軽減されます。
2. 同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所に入所している場合（幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合も含む）、年齢の高い順に2人目の児童の保育料は半額になり、3人目以降は0円になります。

特記事項

1. 年度途中の入所児の保育料については、4月1日現在の満年齢によります。
2. 月途中の入所児の保育料については、日割り計算（10円未満切り捨て）となります。
3. 所得税は前年分、市町村民税は前年度分とします。ただし、住宅借入金控除、配当控除、外国税額控除及び電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除等の特別控除の規定は適用しないものとします。